〇目次
１．そもそも連帯保証人とは
２．連帯保証人は身内にお願いするのが良い？！
３．連帯保証人に必要な契約時の書類
４．まとめ
１．そもそも連帯保証人とは
連帯保証人は、借主が家賃を支払うことができなくなったり、退去時に支払う原状回復費用、その他貸主に負う義務をまっとうできなくなった際に、借主に代わってその責任を負うことになります。
賃貸借契約は期間が数年間と長い契約を結ぶことになるため、貸主側ではリスクを少しでも軽減するための方法として、この連帯保証人制度を利用しているのです。
２．連帯保証人は身内にお願いするのが良い？！
では、連帯保証人は誰にお願いしても良いのでしょうか。
連帯保証人は入居審査にも影響する重要なポイントでもあります。
友人、上司、恋人などは、いざという時にその責任を負ってくれるのかどうか、貸主側としては不安が残ります。
特に上司や恋人は契約期間中に代わってしまうこともあり得ます。
このため、貸主・管理会社側からは、親、兄弟、子などの身内・親族の方に連帯保証人となってもらうよう求めてくることが多いのです。
では、親が定年退職している場合はどうでしょうか。
物件にもよりますが、一定の年金収入や貯蓄がある場合は連帯保証人として認められる場合が多いです。
このため、もしご両親が健在であれば、定年退職しているかどうか気になさらず、ご両親にお願いするのがベストです。
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３．連帯保証人に必要な契約時の書類
物件によって必要な書類は少しずつ異なりますが、基本的に必要になる書類は「印鑑登録証明書」です。
連帯保証人は借主に代わって責任を負うとても重要な役割を担います。
そのため、不正なく、確実に、本人の同意をもって連帯保証人となってもらうことを示す書類として印鑑登録証明書の提出をお願いしています。
印鑑登録証明書は本人または本人から委任を受けた代理人しか請求することができません。
誰かが勝手に署名・捺印してしまい、知らない間に連帯保証人になっていた･･･ということを防ぐ意味があります。
４．まとめ
連帯保証人は、借主が契約義務を遂行できない場合、借主に代わってその責任を果たす必要があることを説明してきました。
身内や親族にも頼むことができない場合は、連帯保証人をたてない代わりに保証会社を利用することになります。
物件によっては、連帯保証人と保証会社の利用を両方とも必須にしている場合もありますので、連帯保証人となる人がいない場合は、その旨を不動産会社へ伝えておきましょう。
