契約者
契約者に求められる書類は次のとおりです。
契約者は賃貸アパートの実質の借主になりますので、身分証明や収入に関する書類の提出を求められることが多いです。
・身分証明書（免許証・健康保険証等）
・住民票
・印鑑（実印or認印or銀行印）
・収入証明書類（源泉徴収票や納税証明書など）
・内定通知書、労働条件通知書
住民票は原本の提出を求められます。
区役所・市役所で取得でき、最近では土曜日・日曜日でも取得できる自治体もあります。
コンビニなどで取得できるサービスもありますので、確認してみましょう。
住民票の有効期限は発行から３か月以内とすることが多く、基本的にマイナンバーの記載は不要です。
印鑑は実印でなくてもシャチハタ以外なら認められる場合が多いです。
収入証明は最近では保証会社の審査が通過すれば、不要とされる場合も多く、必ずしも必要になるとは限りません。
源泉徴収票は勤め先の会社で、納税証明は税務署で取得できます。
また、収入を証明する書類としては、源泉徴収票や納税証明書の他に、３か月分の給与明細であったり、預金通帳の写しであったりする場合もあります。
内定通知書などは新社会人の方が契約者として契約する場合、提出を求められることがあります。
入居者
大学生が一人暮らしをする場合、契約者と入居者が異なる契約を結ぶこともあります。このような場合は、入居者に対して次の書類が求められます。
・身分証明書（免許証、健康保険証等）
・住民票
・合格通知書、学生証又は入学証明書類（学生の場合）
学生向けのアパートなどでは、学生証や入学証明書類の提出を求められることがあります。
連帯保証人
最近は、保証会社を利用する物件が増えてきていますが、今も連帯保証人を必要とする物件はあります。
連帯保証人となる人に必要な書類は次のとおりです。
・実印
・印鑑証明書
・住民票
・身分証明書
連帯保証人は、ほとんどの場合、実印や印鑑証明書を求められます。
借主の債務のすべてを肩代わりする可能性がある連帯保証人には、連帯保証人になる方の意思確認が重要になってきます。
本人（又は委任された代理人）以外取得できない印鑑証明書を提出してもらうことで、知らないうちに連帯保証人となっていたという事態を避けるようにしています。
この他、収入証明書類の提出を求められる場合もあります。
物件によって必要な書類は異なります
契約時に必要な書類は物件や入居審査の状況によって変化する場合がありますが、契約者や入居者の住民票、連帯保証人の印鑑・印鑑証明書はほぼすべての物件で求められることが多い書類です。
スムーズに契約手続きを進めるために、事前に用意しておくことをおすすめします。
また、物件によっては入居審査通過後、〇週間以内に契約手続きを完了させることを条件とする場合があり、書類などを準備する時間がかかりすぎて、他の申込者に部屋を決められてしまうこともあり得ます。
手続きに必要な書類は、申し込みの時点で不動産会社に確認しておくことが大切です。
