※シングルマザー応援物件です。
〇目次
１．家賃の目安の考え方
２．必要な間取り
３．保証人の問題
４．自治体の住宅助成制度の検討
５．まとめ
１．家賃の目安の考え方
家賃の目安は通常、収入の３割程度と言われています。
しかし、お子さんの不意の病気による病院代、携帯・スマホなどの通信費などを考慮すると、２割から３割の間くらいを目安に考えるのが理想です。
不動産情報サイトのアットホームが行っている「シングルマザーの住まいの実態調査」では、シングルマザーの月額平均賃料は5.2万円（首都圏エリアは7.0万円）とのこと。
実家暮らしでない賃貸住宅で生活している方の個人年収の平均が190.5万円ですので、月収が約16万。
5.2万円という数字は適正と考えられる家賃相場よりも高くなっているのが実情です。
２．必要な間取り
間取りは子どもの成長を合わせて考えていくのが理想です。
未就学の子どもの場合は１Rや１Kでも生活に支障はないでしょう。
ただ、子どもが小学校に入学する頃には、２K・２DK以上のお部屋での生活を検討しておくと良いです。
それは、子どもの学齢が上がるにつれ、教材や所持品が増えていくこと、プライベートな空間を子どもが求めるようになるからです。
１LDKは生活しやすい間取りではありますが、子ども部屋が必要になった場合、柔軟に対応することが難しいという問題があります。
地域の相場や築年数にも影響をうけますが、１LDKよりも２Kや２DKの方が家賃が抑えられる傾向があります。
お部屋を探す際には、間取りごとの家賃相場を確認しておくと良いでしょう。
３．保証人の問題
様々な理由で保証人になれる方がいないというお悩みを持つ方も多いかと思います。
現在は、保証人の代わりに保証会社と契約することで保証人が不要となる賃貸物件が増えています。
また、正規職員でない方でも、これら保証会社の中には、無職やパートでも相談可能としている会社があります。
現状では、保証人がいないから賃貸アパートを借りることができないということではありませんのでご安心ください。
ただし、管理している不動産業者ごとに利用できる保証会社が異なるので、お部屋探しをする不動産業者へパート等でも大丈夫かどうか確認していただく必要はあります。
４．自治体の住宅助成制度の検討
地域によってはシングルマザーに対する住宅支援制度があります。
賃料負担への助成がなされる制度もありますので、各自治体のホームページで確認しておくと良いでしょう。
国立市ではひとり親家庭への支援として「住宅費の助成」を行っています。
民間の借家、アパートに住む方の家賃の一部(家賃の3分の1の額で月額1万円まで)を助成するものです。
国立市のように家賃そのものへの助成を行う自治体は少ないですが、市営住宅の当選率を優遇するなどを行っている自治体もあります。
どのような助成制度があるのか、ホームページなどでご確認いただくことをおすすめします。
５．まとめ
シングルマザーのお部屋探しは、求める条件が妥協しにくいという理由から、条件に見合う部屋が見つからず、時間がかかるという面があります。
物件情報や家賃相場などは、できる限り早く調べ始めておくことが良いでしょう。
〇参考ブログ記事～児童・育児関係の助成制度について
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