〇目次
１．更新料とは
２．更新料以外にかかる費用
３．トータルコストの考え方
４．まとめ
１．更新料とは
賃貸アパートを借りる際に貸主と結ぶ賃貸借契約は、期間を２年間としつつ、その後も継続して借りることができるようにすることが多いです。
借主側は２年が過ぎる前に、更新の契約書にサインをすれば、引き続き同じ部屋で生活することができます。
この更新時に発生する料金を更新料といい、月々の家賃とは別に支払います。
金額は家賃の１か月分であることが多いですが、地域によっても異なります。
元々商習慣から発生したものと言われ、関東圏でも南関東で多く、関西圏では馴染みが薄いと言われています。
２．更新料以外にかかる費用
更新は賃貸借契約だけではありません。
実は、これ以外にも発生する費用があります。
①更新手数料・更新事務手数料
お部屋の仲介をしている不動産管理会社へ支払う費用。
契約更新時の契約書作成などの事務手数料にかかる費用と考えられています。
②火災保険料の更新
火災保険はお部屋の契約時に同時に契約を結びます。
期間は賃貸借契約の期間と同じであることが多く、お部屋の更新時期に合わせて、火災保険も契約を締結しなおす必要があります。
③保証会社の更新
保証会社は賃貸借契約締結時に借主の家賃滞納などのリスクに備えて、連帯保証人の代わりに、または、連帯保証人と併せて契約を行います。
契約の種類にもよりますが、更新時に１万円程度の支払いが発生する場合があります（毎月家賃の数%を支払っていく種類もあります）。
また、２年ではなく１年ごとに更新するタイプの保証会社もあります。
④貸主指定のオプションの更新
建物の不具合が発生した際に、緊急対応をしてくれるサポートだったり、貸主が指定するオプションに加入している場合、その更新も行うことになります。
３．トータルコストの考え方
このように、賃貸アパートでの生活は、賃貸借契約などのさまざまな契約の更新時期に合わせ、家賃とは別にまとまった負担が発生します。
例えば、大学生が４年間同じお部屋で生活する場合、２年間の賃貸借契約であれば、２年生になる前に１度更新が訪れます。
この更新の際に発生する費用を考慮しておかないと、更新に該当する月の支払いに、とても苦労してしまうこともあり得ます。
月々の家賃が数千円高くても、更新料が０円の物件、更新手数料の支払いがない物件を選ぶことで、更新時の支払いを和らげることができますので、家賃の安さだけを条件にお部屋を探すことは避けた方が賢明です。
【家賃5万円、更新料１か月、更新手数料8千円、火災保険料２万円、保証会社の更新手数料に１万円必要な場合】
更新料 ：５０．０００円
更新手数料： ８．０００円
火災保険 ：２０．０００円
保証会社 ：１０．０００円
合計 ：８８．０００円
その月に支払う家賃５万円と合わせると、計１３万８千円の支払いとなります。
４．まとめ
入居前から更新のことを考えるのは気が早すぎるかもしれませんが、トータルでかかる費用を考えるくせをつけておくと、コストパフォーマンスの高いお部屋がどれなのかがわかってきます。
実際にお部屋の契約を行う際には、不動産会社から更新料やその他にかかる費用の説明がありますので、不明な点はしっかりと確認しておきましょう。
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