お部屋探しをしている中で、フリーレントという言葉を耳にする機会があると思います。フリーレントとは、入居後、家賃を一定期間無料にすることです。引っ越し時の初期費用は誰でも抑えたいもの。フリーレントはそんな思いを汲んでくれるありがたいシステムですが、注意点もあります。どのような主旨のものなのか、どんな点に注意する必要があるのかをお伝えします。
〇目次
１．初期費用が抑えられるフリーレント
２．フリーレントの目的は？
３．契約期間を守らないと違約金が発生する？
４．まとめ
１．初期費用が抑えられるフリーレント
一定期間賃料を無料にするフリーレントシステム。
賃貸物件では一般的に、１か月、長くても２か月程度の家賃を無料にすることが多いです。
一般的な賃貸物件は、前家賃で支払うことが多いので、契約時にはその月の日割り家賃＋翌月の家賃、共益費、敷金や礼金、鍵交換費用･･･が必要となり、保証会社を保証人につけたりと条件にもよりますが、おおよそ家賃の４～５倍くらいの初期費用になることが多いです。
１か月分の家賃の支払いが無くなると、その分初期費用を抑えることができ、引っ越し時の出費が重なる借主にとっては、大きなメリットになります。
２．フリーレントの目的は？
実はオフィスや商業ビルの事務所・店舗の賃貸借では、よく見かけるシステムだったりします。
事務所や店舗は、居室の契約をして部屋の引き渡しを受けた後から内装工事を行います。
つまり、店舗となる居室があっても、内装工事ができていないため、営業ができない空白の期間が必ず発生するという事になります。
この時期は、借主にとっては売り上げが上がらないのに賃料だけは引かれるという状況になってしまうため、貸主側が借主のこういった負担を軽減するシステムを条件にして、物件の契約をしてもらいやすくするのです。
また、賃料を下げずに居室の契約ができるので、賃料相場を下げることなく契約を締結することができます。
賃料を下げてビルの資産価値を下げてしまうよりも、期間ロスはあるけれども、賃料を下げないフリーレントは、貸主側にとってもメリットのある手法なのです。
３．契約期間を守らないと違約金が発生する？！
フリーレント物件は、借主側にとっては初期費用を抑えられる大変ありがたいシステムですが、注意点もあります。
それは、契約期間内に解約（退去）する場合、借主側は、貸主側に違約金を支払わなければならない場合があるということです。
そもそもフリーレントは、契約期間が２年間であれば、その２年間の入居を前提とした特典なのです。
貸主（オーナー）側としては、契約期間中の利益を確保したい想いがあり、短期間で解約されることによってその目算が違ってきてしまうため、契約締結時に違約金を設定しておくわけです。
多くは、一定の期間（半年、１年など）の中途解約に対し、免除されたフリーレント分の賃料を違約金として支払うように規定することが多いようです。
（オフィスビルの場合はもっとシビアな場合もあります。。。）
契約期間中に引っ越す可能性がある方は、契約時に意識しておくことが必要です。
４．まとめ
引っ越し時の出費が重なる時期に、初期費用を抑えることができるフリーレントは、借主側にとってメリットのあるシステムです。
ただし、短期間で解約する可能性が少しでもある場合は、違約金が発生することが条件になっているか、なっている場合はどの程度の金額になるのかをしっかりと把握しておきましょう。
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