賃貸アパートなどのお部屋を借りる際に求められる連帯保証人。単身高齢者の増加や連帯保証人を頼める人がいないなどの時代背景から、連帯保証人の代わりに保証会社との契約が条件となる場面も見られるようになりました。この保証会社について、簡単にご説明します。
１．保証会社とは
２．保証の種類
３．仕組みと保証料
４．まとめ
１．保証会社とは
保証会社は借主（入居者）が負うべき責任をサポートすることで、貸主（オーナー）に対する信用を保証する会社です。
保証会社は借主と貸主の賃貸借契約が円滑に進められるように、次のようなメリットをそれぞれに提供しています。
Ⅰ．借主（入居者）
・連帯保証人が見つからない場合でも賃貸アパート等の契約を進めることができる（※物件によっては連帯保証人も必要な場合もあります）
・職種、国籍を問わず家賃の支払いが可能と判断されれば利用できる
・未成年、年金受給者等でも利用できる
Ⅱ．貸主（オーナー）
・家賃の滞納があった場合でも保証会社が立て替えるためキャッシュフローが安定する
・借主の受け入れの選択肢が増えるため、入居率の向上が見込める
２．保証の種類
サービスによって差異はありますが主な保証内容は次のとおりです。
Ⅰ．滞納した家賃の保証
Ⅱ．訴訟費用（明け渡し訴訟となった場合の費用）
Ⅲ．残置物処理費用
Ⅳ．原状回復費用
※特別保証対象として、解約違約金や更新料の支払不履行による損害金の保証などもあります。
仮に借主（入居者）が家賃を滞納した場合、保証会社はその家賃を立て替えて借主に支払います。
保証会社は滞納した入居者に対し、立て替えた家賃分の金額を後日請求します。
３．仕組みと保証料
①審査の申し込み
保証会社を利用する場合は、保証会社の審査を受ける必要があります。
個人契約の場合、申込には次のような書類が必要です。
・本人確認書類
※運転免許証、健康保険証、個人番号カード、バスポート+住民票、住民基本台帳カード等
※外国籍の場合は在留カード、特別永住者証明書など
・その他必要書類（該当する場合）
※未成年者 ：親権者の同意書
※年金受給者：年金の源泉徴収票等
※無職の方 ：預金通帳のコピー等
※生活保護受給者：生活保護決定通知書等
②審査の判定
保証会社にもよりますが、早ければ１時間程度で判定が出ます。
審査結果は主に次の種類があります。
・承認 ：保証契約の締結が可能となります。
・仮承認：申込内容に不足がある場合。追加で情報を求められる。
・保留 ：不足情報が多く、審査に至らない場合。
・不承認：保証契約の締結はできません。
不承認の理由は原則回答されません。
審査の基準は明確に示されている物ではなく、保証会社によっても異なります。
保証会社は過去の審査データや滞納情報などを蓄積しているため、これらのデータを基に、家賃の支払い能力等を判定しているものと思われます。
③保証料
承認された場合、保証契約を保証会社と結びます。
保証会社に支払う保証料は、会社ごと、また、サービスの種類によっても異なります。
多くの場合、月額家賃（共益費なども含む場合が多い）の〇％とされています。
パーセンテージは１００％から３０％と幅があります。
保証契約の期間は、１年間であることが多く、初回の保証料を支払って１年間の保証を受けた後は、更新保証料（※）を支払い、保証契約を継続していきます。
※更新保証料は１万円と設定されているのが一般的です（月額家賃等の〇％としている場合もあります）。
４．まとめ
高齢単身世帯の増加、連帯保証人にかかる民法の改正、貸主（オーナー）側にメリットが多いなどの理由で、今後も保証会社の利用機会は増えていくものと思われます。
借主（入居者）側は連帯保証人を探さなくても良いというメリットはありますが、金銭的な負担は増えることになります。
契約条件を保証会社必須とする場合、保証会社を２社以上から選択できる場合もあり、より負担の少ない会社を比較検討していく時代が既に来ています。
少しでも分からない点があった場合、不動産会社へ詳細を確認していくようにしましょう。
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